リースとレンタルの違い
リース契約とレンタル契約の違い
コピー機導入に際しては、現金での一括購入の他に、リース契約とレンタル契約という方法があります。一括購入はあまり現実的ではないため、ほとんどの場合で、リースとレンタルの二者が実際の選択肢となっています。そうした時に知っておきたいのが、両者の具体的な違いでしょう。一見似たように見える2つの契約は、どのような点が異なるのかについて、これから詳しく見ていきましょう。
リースとは
リース契約は、現在業務用コピー機を導入する際、一般的に取られている方法です。コピー機のリース会社・販売会社と契約し、一定の期間コピー機の貸し出しを受けるという形になります。顧客側は、機器の代金を「リース料金」という形で毎月支払い、契約終了までそれが続きます。短期間で利用されることの多いレンタルと違い、比較的長期間コピー機を使用する予定がある場合には、メリットのある契約方法となっています。
レンタルとは
レンタル契約は、やはり月々の料金を支払ってコピー機を借り受ける賃貸借契約ですが、リースとはいくつかの点で違いがあります。所有権がレンタル会社側にあることなどはリースと同様ですが、リースがコピー機を新たに購入し、顧客に貸し出すという形なのに対して、レンタルは業者の在庫にあるものを顧客に貸与する形になっています。リースより比較的レンタル料金が高めに設定されており、あまり長期間の契約はデメリットの方が多くなります。
1.契約期間
契約期間は、どちらを利用するべきかを分ける重要な違いとなっています。リースの場合、契約期間は一般的に5年~7年ほどが通常で、場合によっては10年と長期に渡ることもあります。前述のように、数年以上の長期間、継続してコピー機を使用し続ける予定がある場合はメリットのある方法です。一方レンタルは、比較的短期間の使用が予定されている場合に、よく利用されています。期間は数日から契約が可能となっており、最短で1日からのレンタルも可能という場合もあります。やはり前述のように、契約期間が数年に渡ると、デメリットの方が多くなってしまいます。
2.機種と新品/中古
リースとレンタルでは、利用できる機種や、新品か中古品かといった部分にも違いがあります。リースの場合、新品のコピー機を顧客に代わってリース会社が購入し、貸し出すという形になりますから、最新機種の使用が基本になります。さらに、機種の選択は顧客側でできるという特徴があります。一方レンタルでは、前にも述べたように、レンタル会社がすでに保有している在庫の中から貸し出されることになります。このため、利用できるのは中古品が基本で、顧客側が機種やメーカーを自由に選べないことも多くなっています。
3.審査
審査の有無という点も、リースとレンタルの違いに挙げられます。リース契約では、事前にリース会社の審査を受ける必要があります。審査に通れば、コピー機のリースが受けられますが、審査に落ちることも決して珍しくありません。審査で落ちやすいケースには、起業して3年に満たない若い会社である場合や、会社や代表者にローンの滞納が認められる場合などがあります。また、代表者の年齢が高齢すぎる、または若すぎる場合でも、審査に通らない可能性があります。一方、レンタル契約の場合は、こうした審査は基本的に不要となっています。
4.保守メンテナンス
コピー機には保守メンテナンスが欠かせませんが、リースとレンタルではその点についても違いがあります。レンタルの場合、保守や修理の責任はレンタル会社に帰属します。このため、メンテナンスや修理にかかる費用はレンタル会社が受け持つことになりますが、この費用はレンタル料金に含まれているのが一般的です。一方リースでは、保守メンテナンスの費用は顧客側が負担するのが原則となり、別途保守会社へ保守契約の依頼をするか、あるいは最初から保守契約を含んだリース契約を締結する必要があります。
5.費用
費用に関しても、両者には違いがあります。レンタルの場合、毎月のレンタル料金と、カウンター枚数に応じた料金の徴収が基本となります。リースの場合は、機種の購入代金を毎月分割で支払うリース料金に加えて、保守費用も含んだカウンター料金を支払うことが一般的となっています。リース料金に比べ、総じてレンタル料金の方が高額になる傾向があります。また、レンタルは搬入搬出費という形で初期費用がかかる場合があるのに対し、リースは導入の費用が0円ですむという違いもあります。
6.所有権
コピー機の所有権については、どちらも顧客ではなく、リース会社またはレンタル会社に帰属します。どちらの場合でも、実際に機器を購入するのは業者側であるためです。この点については両者に違いはありません。
7.納税と保険の付保
上述のように、コピー機の所有権はリース会社・レンタル会社に帰属しますから、納税についての義務も業者側に存在することになります。リース会社・レンタル会社は、コピー機に対する固定資産税を納めなければなりません。この点については両者に違いはありませんが、保険の付保については異なります。リースの場合、「動産総合保険」という保険が付保されているのが通常ですが、レンタルにはそうしたものはありません。